任意整理とは

不況のあおりで勤めている会社からリストラされたり収入が減るなどして、毎月の返済が困難になり、債権者の厳しい取り立てに精神的に追い詰められている方が大勢います。

このような場合に、債権者と債務者が裁判所を介さずに私的に交渉して返済の条件等を合意することを任意整理といいます。

任意整理のメリット・デメリット

 

1 任意整理のメリット

1 過酷な請求からの開放

任意整理を認定司法書士が受任すると、即その日のうちに業者に対して受任通知を出します。受任通知を受けた業者は直接本人に対して請求することが法律上禁じられているので、債務者は和解が整うまで業者から請求される事がなくなります。今までの業者からの過酷な請求が止まるので、ストレスから開放されます。

 

2 借金額の減縮・過払い金の返還請求     
 認定司法書士は、受任通知の発送と同時に業者に対して取引履歴の開示を請求します。開示された取引履歴を元に業者主張の借入金の高利率を利息制限法に引き直して債務額を減縮します。
業者との取引年数が7,8年もあれば、逆に業者に対して過払い金の返還請求が出来る場合もあります。

 

3 遅延損害金のカット等
認定司法書士が任意整理をする場合、和解の内容として、最終取引日における残元本を確定し、この残元本額を3年ないし5年に渡って支払っていただく事になります。
この場合、債務者の経済状態などを考慮して、無理なく返済できるよう債権者と交渉します。また、弁済案の提示にあたっては、それまでの遅延損害金をつけさせないようまた、将来の利息についてもカット・軽減できるように債権者と交渉します。 

 

4 自己破産をせずにすむ場合もある

長期間にわたって高金利で貸し借りを続けていたような場合は、引き直し計算をすることで大幅に借金の額を減らすことができるので、自己破産をせずに生活の建て直しができます。


 

2 任意整理のデメリット
引き直し計算の結果、残債がある場合は、信用情報機関(いわゆるバラックリスト)に載り、5年〜7年間ほど新たな借り入れができなくなります。

任意整理の流れ

 

1 面談・委任契約の締結

運転免許証などの身分証明書・カード・契約書等をお持ちいただき、司法書士が面談させていただき、ご本人と委任契約を締結します。

 

2 受任通知の発送・取立がストップ

消費者金融等の債権者に対して、司法書士が債務整理を受任した旨の通知を書面でします。同時に、債権者からの請求が止みます。これにより、債務者は債権者の厳しい取り立てを受けることがなくなり、精神的負担から解放されます。

また、受任通知の発送後和解が成立するまでは返済をする必要はありません。

 

3 引き直し計算

受任通知の発送後一月ほどすると、債権者より債務者がいつどれだけ貸し借りをしたかを記載した取引履歴が送られてきます。

取引履歴に基づき利息制限法により引直し計算をします。

 

4 和解交渉

引直し計算により正確な残債務額が確定しますので、この債務額をもとに、司法書士が各債権者と和解交渉をします。和解交渉は、債務者の経済状態等を考慮して、債務者にとって無理のない支払額での交渉をします。

和解交渉が結論に至れば、債務者の代理人として債権者との間で和解書を交わします。

5 返済開始

任意整理の条件

任意整理は、利息の引き直し計算の結果減額し、さらに債権者との間の交渉で将来の利息をカットして圧縮した債務を3年〜5年で返済するものであるので、次のような条件が必要とされます。

1 将来支払いができなくなるおそれがあること

2 任意整理後、返済を続けていく意思があること

3 任意整理後、3年〜5年の間に和解で契約した全額を返済できる収入があること

任意整理の費用

任意整理の費用についてはこちらをご覧ください。


多様な解決手段の提案

 

当事務所は、10年ほど前から任意整理・過払い金返還請求などの債務整理業務に携わって来ました。この時のノウハウを任意売却の業務にも生かすことができます。例えば、任意売却をする前に、ご相談者にある一定の条件がある場合は、個人民事再生の制度を利用して、不動産を手放さなくてもよいようにすることもできます。

 

また、任意売却をした後で、残債務をどのように処理していくかという場合でも、どうしても残債を支払えない場合は、ワンストップで破産手続きにスムースに移行していくことが出来ます。

 

ご相談者にある程度の支払い能力がある場合は、債権者との交渉ができる範囲での分割金を支払っていくといういわば任意整理にもスムース移行していくことが出来ます。


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