個人民事再生手続の種類

 

個人民事再生の意義

住宅ローンや事業ローンなどの借金の返済が難しくなった場合に、裁判所に申し立てて、借金の総額を減額してもらい(借金の総額が100万円以上500万円未満の場合、支払うべき債務の額が5分の1に減額)、その減額された借金を原則3年間で返済するという債務整理の一つです。

  

個人民事再生の種類

個人民事再生手続きには、小規模個人再生手続きと給与所得者等個人再生手続きの2つの種類があります。


1 小規模個人再生手続き

利用できる人

 自営業者・個人事業主・会社員等の給与所得者等の自然人

    年金受給者・安定した収入のあるアルバイトやパートのひとも可。

 住宅ローンを除く再生債務の総額が5,000万円を超えないこと

 将来にわたって、定期的かつ安定した収入を得る見込みがあること

 

2 支払総額

小規模個人再生手続きの場合の支払総額は、清算価値保証の原則・最低弁済額要

 件のうちもっとも高い金額以上となります。

1 清算価値保証の原則

破産の場合には債務者所有の全ての財産を吐き出す必要があることとの対比    で、個人再生の場合は自己所有の全ての財産の価値以上のものを弁済する必要があるという ことになります。

2 最低弁済額要件

住宅ローンを除く債務総額に応じて、債権者に対して支払う最低額が次のように定められています。

 債務の総額が100万円未満の場合          債務総額

 債務の総額が500万円以下の場合           100万円

 債務の総額が500万円を超え1,500万円以下の場合                                                                                債務総額の5分の1

 債務の総額が1,500万円を超え3,000万円以下の場合

                                         300万円

 債務の総額が3,000万円を超え5,000万円以下の場合

                              債務総額の10分の1


2 給与所得者等個人再生手続き 

利用できる人

 小規模個人再生手続きを利用できる人

 給与またはこれに準ずる定期的な収入を得る見込みがあり、かつその額の 変動の幅 が5分の1以内という小さい場合であること

 サラリーマン・公務員・年金受給者・パートやアルバイトでも同一勤務先で安 定した収入を得ている場合

 

支払総額

給与所得者等個人再生手続きの場合の支払総額は、清算価値保証の原則・最低弁済額要件・100万円・可処分所得のうちもっとも高い金額以上額が支払総額となります。

1 清算価値保証の原則

破産の場合には債務者所有の全ての財産を吐き出す必要があることとの対比で、個人再生の場合は自己所有の全ての財産の価値以上のものを弁済する必要があ         るということになります。

2 最低弁済額要件

住宅ローンを除く債務総額に応じて、債権者に対して支払う最低額が次のように定められています。

 債務の総額が100万円未満の場合               債務総額

 債務の総額が500万円以下の場合                100万円

 債務の総額が500万円を超え1,500万円以下の場合

                                     債務総額の5分の1

 債務の総額が1,500万円を超え3,000万円以下の場合

                                                 300万円

 債務の総額が3,000万円を超え5,000万円以下の場合

                                   債務総額の10分の1

3 可処分所得要件

給与所得者等個人再生手続きの場合は、小規模個人再生手続きの場合に必要とされる100万円・清算価値保証の原則・最低弁済額要件の他に特に可処分所得要件        が必要とされます。

可処分所得要件とは、1年間の収入額から制令で定められた最低限度の生活を維持するために必要な1年間の最低の生活の費用・所得税や社会保険料を控除した        可処分所得の2倍の額とされています。

個人民事再生手続きの流れ

 

1 委任契約締結・受任通知発送・取引履歴開示請求

ご依頼者様と債務整理の委任契約を締結すると同時に、各債権者に対して受任通知を発送し、同時取引履歴の開示請求をします。

これにより、各債権者から請求や取り立てを受けることがなくなります。

 

2 利息制限法による引き直し計算

受任通知発送後1〜2ヶ月すると、各債権者より取引履歴が来ますので、法定金利に基づいて引き直し計算をします。

その結果過払いがある場合は、過払い金の請求をします。


3 申立書類作成・申立

ご依頼者様に申立のために必要な書類を集めていただき、また申立書類の原案を下書きしていただきます。

 これをもとに申立書類を作成して、裁判所に個人民事再生の申立てをします。


4 個人再生委員選任・面接

裁判所より個人再生委員が選任されます。

申立の後10日ぐらいで、個人再生委員の弁護士事務所で個人再生委員の面接を受けます。その際、司法書士も同行し個人再生委員の質問等に対応します。


5 再生手続き開始決定

申立後1〜2ヶ月ぐらいして、裁判所が申立書類に不備がないことを確認し、かつ個人再生委員の意見を聞いた上で、裁判所より再生手続き開始決定が出されます。


6 債権届出異議申立・債権額の確定

各債権者に再生手続き開始決定が債権届出書と一緒に送付されており、各債権者は債権の額に異議がある場合は、異議を述べることができます。

異議がなければ、債権額は確定します。


7 再生計画案の提出

今後債務をどのように支払っていくかの返済方法についての計画案を裁判所に提出します。


8 再生計画案に対する書面決議または意見聴取

小規模個人再生手続きの場合は再生計画案に同意するかどうかを書面でもって決議します。

これに対して、給与所得者等個人再生手続きの場合は、書面でもって決議することはなく、債権者の意見聴取が行われます。


9 再生計画の認可・不認可決定

小規模個人再生手続きの場合は、債権者の数の2分の1以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権者の債券額の合計が全債権額の2分の1を超えていなければ、裁判所が再生計画案どおりの返済が見込まれると判断した場合は、裁判所は再生計画の認可決定を出します。


10 認可決定確定・返済開始

認可決定が確定すると、その月の翌月から再生計画で定めた返済計画に従って各債権者に対する弁済がスタートします。

 

個人民事再生の住宅ローン特則

 

住宅資金特別条項とは

個人再生の手続きが認められる前は、多額の借金を負った債務者は自己破産してマイホームを手放すか、任意整理をして多額の債務を払い続けるかの厳しい選択をせざるを得ませんでした。

しかし、個人再生の制度が出来てからは、住宅ローン以外の借金を大幅に圧縮でき、かつマイホームを残すことも出来るようになりました。

住宅資金特別条項が適用されるためには、次のような要件が必要とされます。


 

住宅資金特別条項が適用されるための要件

 債務者が、法人ではなく個人であること

 建物及びその敷地について

 債務者が所有している建物であること。

他人と共有している場合も含みます。

  債務者が居住用として使用していること。債務者が他所に単身赴任をしていてその家族のみが住んでいる場合も含みます。生活の本拠としての住宅であることが必要とされるので、別荘やセカンドハウス等には適用されません。二世帯住宅や店舗兼住宅などの場合は、床面積の2分の1以上が債務者の居住用であれば足ります。債務者が所有している居住用建物が複数ある時は、主として居住している建物であることが必要です。

 敷地については、住宅の用に供されている土地であることが必要です。

住宅の用に供されている地上権でも認められます。

3 債権について

 住宅の購入・建設・増改築のための資金の借入についての債権であること

分割払いの借入であることが必要とされるので、一括払いをする場合は適用外です

 抵当権が設定されていること住宅ローン又は保証人の求償権を担保するために当該住宅に抵当権が設定されていることが必要です。
住宅ローンを組んでも抵当権を設定していない場合は、適用されません。

 住宅ローン以外の担保権が、当該住宅に設定されていないこと事業資金の貸し付けを受け、当該住宅に担保権を設定しているような場合は、適用外です。

4 保証会社の代位弁済から6ヶ月以内であること

 住宅ローンの債権者に対して、保証会社等から代位弁済があった場合には、代位弁済の日より6ヶ月以内に限り民事再生の申立ができることとされています。この要件を満たしている場合でも、実際上、住宅ローンの滞納を長期間にわたり続けていると遅延損害金が加わり滞納額も高額となり、弁済計画を立てることが困難となり、個人再生が出来なくなることが多くなることに注意する必要があります。


 

住宅資金特別条項付個人再生の類型

1 そのまま型

 住宅ローンについて延滞がない場合、個人再生の手続きの影響を受けることなく、当初の契約通りに返済を続けていくものです。実際にはこの類型が最も多く利用されています。

2 期限の利益回復型

 住宅ローンについて延滞がある場合、延滞していた住宅ローンの元本及び利息・損害金を、住宅資金貸付債権以外の再生債権についての3〜5年の一般弁済期間中に支払い、一般弁済期間後は当初の契約通りに返済を続けていく類型です。 

3 最終弁済期延長型

 債務者が住宅ローンの支払いを長期間にわたって滞納し、期限の利益を喪失した場合に、滞納がなかったことにして住宅ローンの支払いを分割で続けていくことができる類型です。ただし、変更後の最終弁済期が当初の約定最終弁済記から10年を超えず、かつ変更後の最終弁済期における債務者の年齢が70歳を超えないことが必要とされます。

4 元本据え置き型

3の支払期間の延長に加えて、一般弁済期間中、住宅ローンの支払い額を減額してもらうことのできる類型です。

変更後の最終弁済期が当初の約定最終弁済記から10年を超えず、かつ変更後の最終弁済期における債務者の年齢が70歳を超えないことが必要とされる点は、最終弁済期延長型と同じです。

5 同意型

住宅資金貸付債権者の同意があれば、上記の型にない内容を定めることもできます。たとえば、10年を超える期限の猶予や、遅延損害金の減免、70歳を超える弁済期間の延長なども定めることができます。 

   

個人民事再生のメリット・デメリット

1 メリット

1 借金の大幅な減額

たとえば、債務の総額が500万円以下の場合は100万円に減額され、また

債務の総額が500万円を超え1,500万円以下の場合は債務総額の5分の1まで減額されます。

このように支払うべき債務が大幅に減額されるので、個人再生手続きによれば任意整理が無理な場合も支払いが可能となる場合が多くみられます。


2 マイホームの維持

住宅資金特別条項を利用すれば、 マイホームを維持する事ができます。

 

3 債権者の取立がストップ

認定司法書士や弁護士に手続きを依頼すると、債権者の厳しい取立がなくなります。

また、債権者による給与の差し押さえなどの強制執行を中止させることもできます。

 

4 資格制限がない

自己破産をすると、司法書士・弁護士・会社の取締役・生命保険外交員・警備員等の資格を失うことになります。これに対して、個人民事再生の場合はこれらの資格を失うことはありません。

 

5 免責不許可自由がない

自己破産の場合は、ギャンブルや浪費で借金を作った場合は、免責が認められません。

これに対して、個人民事再生の場合はこれらの事由に該当する場合でも手続きを利用できます。

 

 

2 デメリット

1 利用者の要件が厳しい

個人再生は自己破産の場合と異なり債務が免責されるわけではなく、大幅に債務が圧縮されるとはいえ債務が残り、3年〜5年の間に分割で支払っていくことが前提となります。

したがって、「定期的な収入があり、収入の変動が小さいこと」または「継続的または反復して収入を得られる見込みがあること」が要件とされています。

この要件を充たしていれば、アルバイトやパートの方でも利用が可能で、必ずしも正社員でなければならないということではありません。

現在無職の方は、利用が難しいと考えられます。

 

2 全ての借金を対象としなければならない

消費者金融・クレジット会社・銀行等・親戚親兄弟・知人などからの全ての借金が対象となります。

たとえば、勤務先から借金している場合、勤務先も債権者として挙げる必要があるので、個人再生手続きをしていることが勤務先に知られてしまうことになります。

また、車のローンも対象となるので、車がローン会社に引き揚げられてしまうこともありますので、注意が必要です。

債務に保証人や担保が設定されている場合も、その債務だけを除外することは出来ません。これらの場合、債務者が個人民事再生を申し立てると、債権者は保証人や担保権設定者に請求していくことになります。

 

3 手続きが複雑で、時間と費用がかかる

個人再生手続きは申立に必要な書類も多いので、書類を集めるのが大変で時間もかかります。(解決まで通常8ヶ月から10ヶ月ほどかかります)。

手続きが複雑なので、債務者が自分で行うのはかなり困難なので、認定司法書士や弁護士などの専門家の助けを借りなければならない可能性が多くなります。

手続きが複雑なのに対応して、個人再生手続きは債務整理の中でも費用が最もかかります。(申立手数料が1万円・予納金が約1万2千円・個人再生委員が選任される場合は約20万円。それに手続きを認定司法書士や弁護士などの専門家に依頼する場合はこれらの専門家への報酬が加わります)。

個人民事再生の費用

個人再生の費用

詳しくはこちらをごらんください。


多様な解決手段の提案

 

当事務所は、10年ほど前から任意整理・過払い金返還請求などの債務整理業務に携わって来ました。この時のノウハウを任意売却の業務にも生かすことができます。例えば、任意売却をする前に、ご相談者にある一定の条件がある場合は、個人民事再生の制度を利用して、不動産を手放さなくてもよいようにすることもできます。

 

また、任意売却をした後で、残債務をどのように処理していくかという場合でも、どうしても残債を支払えない場合は、ワンストップで破産手続きにスムースに移行していくことが出来ます。

 

ご相談者にある程度の支払い能力がある場合は、債権者との交渉ができる範囲での分割金を支払っていくといういわば任意整理にもスムース移行していくことが出来ます。


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