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個人再生の費用


実費（裁判所費用）
１　収入印紙（申立費用）　　　　　　　　　　　１０，０００円
２　官報公告費　　　　　　　　　　　　　　　　　１２，２６８円
３　切手代（東京地裁の場合）　　　　　　　  １，６００円＋１２０円×債権者の数＋８２円×３
４　再生委員の報酬（東京地裁の場合）　　 ２５万円

 
当事務所の報酬
１　住宅ローン特則を利用しない場合　　　　２５万円（消費税別）
２　住宅ローン特則を利用する場合　　　　　３０万円（消費税別）
 
費用お支払いの方法
個人再生の費用は、６ヶ月くらいの分割でお支払い頂くことも可能です。
個人再生の手続きが進んで、再生計画認可の決定が確定すると、その翌月から各債権者に対して再生計画に従って返済をしなければなりません。
この返済と当事務所に対する費用の支払時期が重ならないように、まず当事務所に対する費用の支払を済ませていただき、その後に各債権者に対する支払いが開始するようにタイミングを合わせて個人再生の申立をするようにいたします。






多様な解決手段の提案

 

当事務所は、１０年ほど前から任意整理・過払い金返還請求などの債務整理業務に携わって来ました。この時のノウハウを任意売却の業務にも生かすことができます。例えば、任意売却をする前に、ご相談者にある一定の条件がある場合は、個人民事再生の制度を利用して、不動産を手放さなくてもよいようにすることもできます。

 

また、任意売却をした後で、残債務をどのように処理していくかという場合でも、どうしても残債を支払えない場合は、ワンストップで破産手続きにスムースに移行していくことが出来ます。

 

ご相談者にある程度の支払い能力がある場合は、債権者との交渉ができる範囲での分割金を支払っていくといういわば任意整理にもスムース移行していくことが出来ます。

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