自己破産の費用

 

実費(裁判所費用)

1 収入印紙                   1,500円

2 予納金(官報公告費)           10,584円

3 予納郵券                   4,100円(東京地裁の場合)

 

当事務所の報酬(消費税別)

1 債権者主張の債権額が1,000万円以下の場合

  (1) 債権者数が10社以下の場合       150,000円  

  (2) 債権者数が11〜15社以下の場合    180,000円

  (3) 債権者数が16社以上の場合        200,000円

2 債権者主張の債権額が1,000万円を超える場合

      債権者数にかかわらず           200,000円  

 

費用お支払いの方法

上記の実費及び報酬は、申立までの間に分割(積立)でお支払いいただくこともできます


多様な解決手段の提案

 

当事務所は、10年ほど前から任意整理・過払い金返還請求などの債務整理業務に携わって来ました。この時のノウハウを任意売却の業務にも生かすことができます。例えば、任意売却をする前に、ご相談者にある一定の条件がある場合は、個人民事再生の制度を利用して、不動産を手放さなくてもよいようにすることもできます。

 

また、任意売却をした後で、残債務をどのように処理していくかという場合でも、どうしても残債を支払えない場合は、ワンストップで破産手続きにスムースに移行していくことが出来ます。

 

ご相談者にある程度の支払い能力がある場合は、債権者との交渉ができる範囲での分割金を支払っていくといういわば任意整理にもスムース移行していくことが出来ます。


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