住宅ローンでお困りの方

 

最近の世の中の経済状態の悪化により、勤め先の倒産・勤め先よりのリストラ・病気や事故・高い教育費等の理由により、住宅ローンの返済が困難になる方が増えています。

  

住宅ローンの滞納が続くと、債権者からの厳しい督促の電話があり、また督促状が送られてきます。さらに滞納が続き債権者が債務者の返済が期待できないと判断した場合は、住宅(マイホーム)が競売に付されることも考えられます。

  

それを防ぐために、返済計画の見直し(リスケジュール)を金融機関に相談するのはその解決方法の一つです。また、より金利の低い金融機関に借換をすることで、返済総額を減らすことも、その解決方法の一つです。

  

しかし、これだけでは、根本的な解決にはなりません。

住宅ローンの返済が困難になったときに、利用すべき解決方法として、次のような手続きがあります。

 

 

任意整理・過払い金返還請求

住宅ローンの金利は利息制限法の範囲内の金利ですが、住宅ローン以外に消費者金融やカード会社などからの高金利の借入がある場合は、法定利率に基づいて再計算をして、法律上無効の高金利の部分について債務額を減額して、住宅ローンの返済分を捻出することができます。

 

また、利息制限法に基づいて再計算をした結果、払いすぎていた場合は、その払いすぎたお金(過払い金)を取り戻すことができます。

 

弊事務所は、債権者と交渉することにより、このように、利息制限法に基づいて再計算をすることで、債務額を減額したり、あるいは払いすぎた過払い金を債権者より取り戻します。              

 

                    

 

個人民事再生

住宅ローンの返済に困った場合に、住宅を手放さずに住宅ローン以外の債務について、裁判所を通じて多額の債務を減額してもらい、残額を分割で支払っていく手続きが個人民事再生です。

 

個人民事再生は、住宅を保持した上で、住宅ローン以外の債務が5分の1か100万円のいずれか多い額に減額されるなどの債務者にとって有利ですが、裁判所によって個人民事再生の認可決定を受けるためには住宅ローン以外の借金による抵当権が設定されていないことや保証会社による代位弁済の6ヶ月以内であることなどの要件が満たされていることが必要です。               

 

                  

 

任意売却

住宅ローンの支払いが困難となり滞納を続けていると、債権者より担保権を実行され、担保不動産のマイホームを差し押さえられ競売に付されることになります。

 

マイホームが競売に付されて落札されると、その代金は全て借金の返済に充てられ、債務者のもとには1円のお金も入ってこないことになります。

 

また、競売では、市場価格よりもかなる安い価格でしか売却できないため、マイホームをなくした後に、多額の借金が残ることになります。

  

任意売却は、競合する債権者と債務者が合意のもとで、競売という強制的手続きによらず、通常の不動産売買の形で不動産を売却する手続きですので、競売によった場合と異なり、市場の相場に近い価格で売却でき、残債を少なく圧縮できます。

             

                   

 

残債務の処理

任意売却によって得た売却代金を住宅ローンの支払いに充て、残った債務を分割弁済していくことになります。

 

残債の額によっては、自己破産の方法により再出発を目指すことをお勧めします。

 

 自己破産ができるのは、@負債総額=月々の返済可能額×36(3年間)以上の場合、またはA負債総額=年収×1.5以上の場合が大まかな判断基準として一般にいわれています。

 

 

 


多様な解決手段の提案

 

当事務所は、10年ほど前から任意整理・過払い金返還請求などの債務整理業務に携わって来ました。この時のノウハウを任意売却の業務にも生かすことができます。例えば、任意売却をする前に、ご相談者にある一定の条件がある場合は、個人民事再生の制度を利用して、不動産を手放さなくてもよいようにすることもできます。

 

また、任意売却をした後で、残債務をどのように処理していくかという場合でも、どうしても残債を支払えない場合は、ワンストップで破産手続きにスムースに移行していくことが出来ます。

 

ご相談者にある程度の支払い能力がある場合は、債権者との交渉ができる範囲での分割金を支払っていくといういわば任意整理にもスムース移行していくことが出来ます。


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