末次司法書士事務所

自己破産は、債務者が経済的に破綻し、その資力をもってしては債務を完済する事ができなくなった場合に、債務者の生活再建のための最終的な手段として認められたものです。

ただ、自己破産が認められ免責となるためには「支払い不能」の状態にあることが必要です。

支払い不能とは、現在所有の資産や将来取得するであろう収入などを考慮せて、壮債務を完済することができないであろうと思われる経済状態のことです。

債務の総額が多くない場合でも、資産が少なくまたギリギリの生活状態の場合であれば、自己破産が認められる可能性はあります。

ただし、借入の原因の大部分がギャンブルや浪費などの「免責不許可事由」の場合は、免責が認められない場合もあります。

債務者本人が地方裁判所に破産手続き開始・免責許可を申し立て、破産手続き開始の決定を得て、さらに免責決定を得れば、原則として全ての借金がなくなります。

自己破産に対して、人生の落伍者的なイメージを抱いていらっしゃる方も多いと思います。しかし、自己破産以外の他の債務整理、たとえば任意整理・個人民事再生・特定調停などを選択するよりも自己破産を選択する方がその債務者にとって適切である場合が往々にしてあります。その判断は、多くの債務整理事件を手がけることによってはじめて可能です。

自己破産を選択すべきかどうかその判断に迷われた場合は、債務整理業務の経験豊富な認定司法書士末次正明にご相談ください。

 １　自己破産のメリット

１　貸金業者等の請求・取立がストップする

貸金業者等が認定司法書士からの債務整理の受任通知を受け取ると、債務者に対して直接請求・取立をすることができなくなるので、債権者のいままでの厳しい取立から解放されます。そのため、自転車操業で新たな借金を重ねることもなくなります。

２　借金の支払い義務がなくなる

免責決定が確定すると、借金がゼロになり、生活の再スタートをすることができる。

ただし、税金や損害賠償債務等はなくなりません。

3　強制執行は、停止または執行する

同時廃止の場合は、自己破産の開始決定後は給与差押え等の強制執行は中止され、免責許可決定の確定により、強制執行は失効します。

この場合は、免責が確定するまでの破産手続きの間は、差し押さえられた給与を受け取ることはできず、免責の許可決定の確定後に受け取ることができるようになります。

管財事件の場合は、破産手続きの開始と同時に差し押さえられた給与の全部を受け取ることができます。

２　自己破産のデメリット

１　資格制限

各種の制限を受けます。

ただし、免責許可決定が確定すれば、直ちに復権の効果が生じ資格制限がなくなります。

制限を受ける資格は、警備業・警備員・損害保険代理店・生命保険募集員・宅地建物取引業者・貸金業者・司法書士、公認会計士・弁護士・行政書士・税理士などの士業等です。

１　ご相談・受任通知発送・取引履歴開示請求

お電話やホームページの相談フォームより、お気軽にお問い合わせください。

所長の司法書士末次が直接お話をお聞きして、ご相談者様の状況に応じた適切な解決方法をお伝えします。

当事務所に自己破産の手続きを委任された場合は、直ちに各債権者に受任通知を発送し、取引履歴の開示請求をします。

これにより、債権者の厳しい請求・取り立ては一切やみ、精神的負担から解放されます。

２　債権調査・過払い金返還請求

各債権者より取引履歴が当事務所に届くと、当事務所は直ちに利息制限法により弾き直し計算をします。これにより、総債務額が確定します。過払いが生じた場合は、債権者に対して、過払い金返還請求をします。

３　自己破産の申立

債権調査の結果、債務者の財産をもってしては総債務を弁済できないと判断される場合は、依頼者の方に申立に必要な書類を用意していただき、当事務所で自己破産の申立書を作成し、地方裁判所に自己破産の申立をします。

４　債務者審尋

自己破産の申立の約１ヶ月後、裁判官との面談を受けていただきます。この場合、司法書士が同行します。

５　免責審尋

債務者審尋の約１ヶ月後、免責を認めてよいかどうかを裁判官が判断するための免責審尋を受けていただきます。

６　免責許可決定

免責審尋の約１週間後、裁判官が免責を認めてよいと判断した場合は、免責許可決定がなされ、当事務所に免責許可決定書が送付されてきます。

７　免責許可決定の確定

免責許可決定の２週間経過後に、免責許可決定が確定します。確定後は、一切の債務がなくなり、自己破産の手続きは終了します。

申立書類

　申立書

　陳述書

　資産目録

 家計全体の状況

・債権者一覧表

これらの書類は、各地方裁判所の用意した書式に従って作成します。

「陳述書」には、現在の生活状況、破産に至るまでの経緯等を書きます。

「資産目録」には、所有している財産（不動産、高価な動産、現金、預金等）を記載します。

「家計全体の状況」には、申立前２ヶ月の収入・支出の明細を記載します。

「債権者一覧表」には、全ての債権者につき、いつ、何のために、いくら借り、現在の残高はいくらか等を記載します。

添付書類

申立書類とともに、以下の書類を裁判所に提出します。

・住民票（３ヶ月以内に発行された世帯全員が記載されたもので、本籍地記載のもの）

・戸籍謄本（裁判所によっては必要とされます）

・給与明細書のコピー（給与所得者の場合、過去２ヶ月分）

・源泉徴収票または課税証明書（非課税証明書）のコピー（給与所得者の場合で、前年度のもの）

・税金申告書控えのコピー（自営の方で、２期分）

・年金・生活保護・各種扶助の受給証明書のコピー及び受給金額の分かる通知書のコピー

 （公的扶助を受けている場合）

・預金通帳のコピー（表紙を含む全ページ、過去２年分）

　金融機関作成の取引明細書

・賃貸借契約書または住宅使用許可書のコピー（賃借物件に居住している方）

・居住証明書（他人の所有または賃借している家に住まわせてもらっている方）

・不動産登記簿謄本（不動産を持っている方）

・近隣の不動産業者作成の査定書（不動産を持っている方で、２社分）

・（根）抵当権者全員の残高証明書（不動産を持っている方）

・退職金計算書及び勤務先作成の退職金見込額証明書のコピーまたは退職金規程のｺﾋﾟｰ

　（現在退職したら退職金がいくらになるかの証明書）

・車検証・登録事項証明書のコピー（車・バイクを持っている方）

・査定書（車・バイクを持っている方で、買い取り業者や車検業者に出してもらいます。）

・保険証券の写し（加入している保険すべて）

・保険解約返戻金証明書（保険会社に解約返戻金の有無・額の証明を出してもらいます）

・水道光熱費・受信料等の領収書の写し（口座引き落としでない方は必要です） 

自己破産の費用

詳しくはこちらをご覧ください。